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5月29日の参院本会議で、パートら非正規労働者への厚生年金の加入拡大を柱とした年金制度改革関連法が可決、成立しました。

「全世代型社会保障」を実現するため、国民年金だけの人の受給額底上げと、保険料を払う制度の支え手増を図る狙いだと言われていますね。

現在、パートら非正規労働者が厚生年金に加入するためには、従業員501人以上の企業で週20時間以上働くことなどが条件となっています。（※フルタイム勤務の人は企業規模に関係なく加入義務があります。）この加入義務が生じる企業の規模要件を2段階で引き下げます。

まず、2022年10月に従業員101人以上、2024年10月に51人以上に広げ、新たに65万人が厚生年金に加入する見通しとなっています。実はこの保険料の半分を企業が負担するため、特に中小企業の経営への影響が懸念され、2段階で引き下げる方針となりました。また、75歳からの年金の受け取り開始を可能にするなど、高齢者就労を促す施策も盛り込まれました。

原則65歳の公的年金の受給開始に関し、時期を選べる年齢を現在の60～70歳から60歳～75歳に広げます。受給開始時期を65歳から1ヶ月遅らせるごとに月0.7％ずつ増額され、75歳から受け取ると、65歳開始の場合より毎月の年金額が84％増えます。

さらに、働いて一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金」は働く意欲を損なうとの指摘を踏まえて、見直す予定です。60～64歳の減額基準となる賃金と年金の合計額を「月収28万円超」から65歳以上と同じ「月収47万円超」に引き上げ、対象者を少なくする。新たに「在職定時改定」という仕組みも導入。

厚生年金を受け取りながら働いて保険料も納め続ける65歳以上を対象に、高齢期の納付分を年金額に反映させるため、毎年定時に増額改定する仕組みとなるようです。少子高齢社会が進む日本が、今後働き手が減り国の財源に困らないようにするために色々対策を考えているのだと私は感じました。

最後になりますが、今後の流れについて下記にまとめてみましたのでご参考までにご覧いただけますと幸いです。

～年金制度改革の実施時期～

◇2022年4月
・受給開始年齢の選択肢を60歳～75歳
・60代前半の年金減額基準を「月収47万円超」に引き上げ
・在職定時改定の導入

◇2020年10月
・厚生年金の非正規労働者への加入拡大
（※従業員101人以上の企業が対象）

◇2024年10月
・厚生年金の非正規労働者への加入拡大
（※従業員51人以上の企業が対象）

※参考コラム

【一生現役？！70歳定年制？！～人生100年時代、いつまで働けばよいのか～】
【年金受給開始「75歳」？！改革法案が審議入りへ】
【「高年齢雇用継続給付」がなくなる？！】